【特報５月20日付】
日本光電　“北米の事業強化“ 概ね順調
脳神経事業で買収のシナジー効果創出に注力

　日本光電工業の25年３月期・連結業績は売上高、営業利益とも増加した。売上高は国内外いずれも伸長。長期ビジョン・中期経営計画に沿って進めている海外、とくに北米事業の強化も概ね順調だ。【写真＝荻野博一社長兼ＣＥＯ　同社ＨＰより】･･･

林医療課長（中央）に要望書を提出する、島弘志副会長（左）と北村立理事

【速報５月20日付】
日病　次期改定で入院基本料引上げなど要望
物価・人件費増踏まえ「十分な診療報酬上の評価を」

林医療課長（中央）に要望書を提出する、島弘志副会長（左）と北村立理事

　日本病院会は５月19日、物価高騰や人件費の増加に伴い、病院運営のコストが大幅に上昇している一方で、これらの実情が診療報酬の評価が十分に反映されているとは言い難いなどとして･･･

【速報５月19日付】
厚労省　来月２日に「機器部会」開催
三尖弁閉鎖不全をカテ治療する品目など審議

　薬事審議会は６月2日、「医療機器・体外診断薬部会」を開き、カテーテルを使って三尖弁の閉鎖不全を治療する「ＴriＣlipシステム」（アボットメディカルジャパン）など、医療機器３製品の製造販売承認の可否･･･

国産初の手術ロボット「成長フェーズ」入りを宣言
シスメックス浅野社長　今期の累計台数150台に迫る

　シスメックスが手掛ける国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」の販売が軌道に乗りつつある･･･

テルモの24年度決算　初の「売上１兆円」乗せ
営業・当期利益も「過去最高」　米が業績を牽引

　テルモの売上収益が初めて１兆円を突破した。･･･

ニプロ新中計「年平均売上成長率６％」達成が目標
30年度に売上１兆円を視野　海外でダイアライザを拡販

　ニプロは５月12日、2025年度からの３カ年の中期経営計画を策定･･･

医療機器サイバーセキュリティ対策で周知
厚労省　理解促す「資料・動画」を公表

　厚生労働省医薬局医療機器審査管理課は５月13日、医療機器のサイバーセキュリティ対策について理解を深めるための資料・動画を作成し、同省ホームページに掲載した･･･

内視鏡下の病変切除に用いる注入材が供給停止
３ＤＭ　「他社製代替材料」の使用呼びかけ

　スリー・ディー・マトリックス（３ＤＭ）は５月14日、内視鏡用粘膜下注入材「ピュアリフト」について、国内で一次的に供給を停止する･･･

【特報５月16日付】
ＰＨＣＨＤ 出口体制 “初の年間フル決算”は増収増益
電カル・処方せん事業好調、糖尿病はＣＧＭ強化急ぐ

　ＰＨＣホールディングスの25年３月期決算は増収増益だった。同社上場後４回目、出口恭子代表取締役社長ＣＥＯ【写真】（24年４月就任）になって初の年間フル決算。出口社長は13日の記者会見で「四半期ごとの着実な目標達成に、これまで以上に重点を置き、期初からコスト削減徹底などに取り組んだ。その結果、第１四半期から計画を上回って進捗することができた」と･･･

【特報５月15日付】
オリンパス“堅調な業績”で新経営体制へ
米ＦＤＡの指摘事項は「今期中に完了」と竹内社長

　オリンパスの2025年３月期連結決算は売上高、調整後営業利益とも堅調に伸びた。竹内康雄会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）【写真】は５月13日の決算会見で「今期は能登半島地震を発端するサプライチェーンの混乱、中国の厳しい事業環境、前ＣＥＯの突然の退任などさまざまな課題に直面した」と振り返りながら、６月から始まる新経営体制で「さらなる成長を確信･･･

【速報５月15日付】
中医協　超高額な再生医療製品の取り扱いを議論
条件付き承認の有効性推定で「確度の高さ」求める声

　中央社会保険医療協議会は５月14日の総会で、国内で過去最高の償還価格の設定が見込まれる、条件・期限付き承認を受けた、デュシェンヌ型筋ジストロフィーに用いる再生医療等製品「エレビジス点滴静注」（中外製薬）･･･

【速報５月15日付】
中医協　Ｃ区分の機器２品目の保険適用を了承
既存法で治療困難な症例に対する止血材など

　中央社会保険医療協議会は５月14日の総会で、既存治療が奏功しない消化管出血に対する止血材など･･･

【速報５月15日付】
次期費用対効果評価制度への見直しに着手　中医協
７月の「専門組織からの意見」が議論本格化の号砲

　中央社会保険医療協議会が、2026年度の費用対効果評価制度の見直し議論を開始･･･

医療機器議連の国光文乃事務局長

【速報５月14日付】
自民「機器議連」が取りまとめ（案）
医療機器の安定供給につながる保険制度を

医療機器議連の国光文乃事務局長

　自民党の有志議員からなる「優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟（医療機器議連）」（会長＝上川陽子元外務相）は５月13日、来年度の政府予算への反映を目指した「取りまとめ（案）」について議論し･･･

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